1979-04-25 第87回国会 衆議院 外務委員会 第6号
国民健康保険、国民年金、福祉年金、公営住宅入居承認だとか児童手当、身体障害、児童福祉金、遺児福祉金、養老年金、これは数えれば九十七あるわけです。そういうことについて、これはＢ規約の二十六条にも、法のもとの平等を保障する具体的措置を考えていかなければいけない一つの問題もあるわけなのです。
国民健康保険、国民年金、福祉年金、公営住宅入居承認だとか児童手当、身体障害、児童福祉金、遺児福祉金、養老年金、これは数えれば九十七あるわけです。そういうことについて、これはＢ規約の二十六条にも、法のもとの平等を保障する具体的措置を考えていかなければいけない一つの問題もあるわけなのです。
○説明員（宮田千秋君） これは小さい施設でございますので、常時所長が掌握をして調査をいたしておると思いますが、特に最初入居希望がありましたときに、その希望者の資産状況その他収入状況、特に保証人の資産状況その他の収入状況を詳しく調査をいたし、利用料金を支払うことができるかどうか、支払いができると認められるものについて入居承認をする、かようにいたしておりますので、入居者の資産状況は所において把握をされておると
○野木政府委員 私の説明の仕方が十分でなかったために、そのようにお聞き取りになられたかもしれませんが、私の趣旨といたしましては、第一条はこの法律の目的をうたいまして、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、」そういう大目的をうたっておるのでありまして、この規定だけからは、果してこれが継続要件か、あるいは入居承認だけのことを考えておるのか、それは出てこないわけであります。